1988-03-25 第112回国会 衆議院 法務委員会 第5号
この法制定の際の衆議院法務委員会の議事録を調べてみますと、政府委員の答弁は、なぜ四百円以下にしたかということについて、「昭和二十四年五月における男子工業平均賃金は一日三百七十四円、坑内夫四百二十九円、交通業約三百五十円、業種別労務者平均賃金一日三百五十二円、職人一日四百四十八円というような金額を考慮いたしまして、結局」「一日二百円以上四百円以内というところが、大体適正なるところではなかろうかというような
この法制定の際の衆議院法務委員会の議事録を調べてみますと、政府委員の答弁は、なぜ四百円以下にしたかということについて、「昭和二十四年五月における男子工業平均賃金は一日三百七十四円、坑内夫四百二十九円、交通業約三百五十円、業種別労務者平均賃金一日三百五十二円、職人一日四百四十八円というような金額を考慮いたしまして、結局」「一日二百円以上四百円以内というところが、大体適正なるところではなかろうかというような
五十一年度、国民医療費の薬剤比率が四〇％以上にもふくれ上がり、薬害列島日本では、一方でスモン病を初め、数々の薬害病患者を大量に生み出し、その患者の方々の二度とない人生を無残にも破壊すると同時に、保険財政を赤字に陥れ、また一方では、製薬大手十二社の収益率を他の全製造業平均や全化学工業平均の二倍ないし三倍にして、製薬資本に奉仕する結果になっているのであります。
それから、石油化学工業平均で申しましても八割を超えております。
鉄鋼を平均で申しまして八〇％、石油化学工業平均で申しましても八〇％を超えております。 ただ、どうしてその平均で六五とかなんとかいうことになるかと申しますと、今後は、これが業種的に言えば繊維とか薬品とか紙パルプとか、非常に回収循環利用が技術的にも、コスト的にもむずかしい面に手を広げざるを得ない。
そのほかでは、やはり化学工業あたりが、これは化学工業平均でございますけれども、二・一％。それから鉄鋼が二・三％、あるいは窯業、土石、これは主としてセメントでございますけれども、これが二・二九％。この辺が比較的電力のウェートの高い産業でございまして、全体の産業を総平均いたしますと、一・一％ぐらいが電力費の割合ということになっております。
昭和二十五年当時の改正のときのやつを見ますと、男子の工業平均賃金が一日三百七十四円とか、坑内夫が四百二十九円だとか、交通業が三百五十円だとか、業種別労務者の平均賃金が三百五十二円とか、職人が四百四十八円とか、まああります。
たとえばこの資料の二十一ページのところで、総資本収益率、配当率及び配当金対社内留保の推移、それから二十二ページの配当率の推移、その次の総資本収益率の推移、こういう角度から肥料工業の経理あるいは収益状況を計数的に表わして、他の一般製造工業平均あるいは化学工業平均との比較を見やすく図表にして表わしてあるわけであります。
製造工業平均が六・八とか七という数字だったと思いますが、製造工業平均より多少いいというような程度でございまして、いんしん産業というからには、売上利益率が一三％とか一五％とかいうものがあれば、これは非常にもうかっておる産業といわれてもいいと思うのでありますが、利益率が非常に下っておる。
一年々々の平均でけっこうですから、炭価に占める労働賃金の割合、それから戦後九カ年の割合、もしできますならば賃金と一般物価、鉱工業平均指数でもけっこうですから、その後における石炭賃金のあり方の工合がどういうふうに変っておるか、最近十年でも十五年でも長いほどいいのですが、それの指数でけっこうですし、価格でもけっこうです。毎年の比率を一ぺん見てみたいと思います。わかりますね、できますね。
農機団体等で同一労働同一賃金ということで、都市の製造工業平均労賃と物価差を考えまして評価をされておるのでありますが、その生産費計算の基礎は農林省の三千戸とは違うのでありまして、おのずから労働時間は違つております。農林省の労働時間をとりましたならばどのくらいになるかというと、これは計算しないとわからないのでありますが、相当な労賃超過になるのであります。
ところで民間の給與調査というものは、いわゆる平均的な、工業平均でありますとか或いは全産業の平均でありますとかいつたようなものでやるわけにはいかない。これは飽くまで職種別にその給與を調べるという方法でやらざるを得んのでありまして、そのやり方につきましては、目下準備いたしておるわけであります。一般的に申しますと、勤労統計等に現われております毎月の給與の推移というものを見ております。
物価庁提出による資料によりますと、昨年四月乃至六月の実質生計費を一〇〇とする本年八月の実質生計費指数は、全都市において九四・二、東京都において八七・二となつておりますが、これは全国製造工業平均賃金において、名目賃金は、昨年四月乃至六月を一〇〇とするときの本年八月一三六・八の指数を示すごとく、名目賃金の増加を示しておるにもかかわらず、国民の生活水準の低下を如実に示しているのでありまして、政府委員も認めるところであります
今回の給與改訂によりまして、国家公務員の給與ベースと民間賃金水準との権衡は、どうであるかということを検討してみますると、これは毎月勤労統計による全国の工業平均賃金との関係だけでございますが、現在のいわゆる八千円ベースの実施当時の本年の一月におきましては、公務員の平均給與というものは、全国工業平均賃金の八七・一にすぎなかつたのでございます。
人事院のお調べになつた資料によりますと、昭和二十五年の四月当時においてやりました勤労統計における工業平均を一〇〇といたしますと、公務員は約八三・三でありました。ところが専売公社は七三・三であつたのであります。今年度に入りまして一月における対比で見ましても、工業平均において一〇〇であつたときに公務員は九〇・一でありました。ところが専売公社は七五・四であります。
私試みに最近国鉄あるいは公務員との比較を調査いたしてみましたところが、毎月勤労統計によります工業平均一〇〇に比較いたしまして、昭和二十五年の四月において公務員は八三・三でありまして、專売公社の賃金は七三・三であつたのであります。この関係は本年に入りまして、昭和二十六年の一月におきまして工業平均一〇〇に対して、公務員は九〇・一の割合を示しております。ところが專売公社の賃金は七五・四でありました。
一般の鉱工業平均賃金も上つておるのであります。そういう点でもこれはたしか安本の調査でも全産業で一四％上つているとか、いろんなものが十一月だけでもできておる。
加えまして工業平均賃金とこれを比較いたしますと、次の表に提示して、下に説明を加えております通りこの低賃金を生活環境にマツチさせるためには、必然にその形は強制労働によつてのみしか達成せられない。
炭鉱労働者の賃金は、工業平均賃金に比べて、大体八五％下まわつております。しかもその賃金は、基準賃金の四千五百円から四千七百円という低賃金をカバーするために、一五％から二〇％の超過労働を行つてこれをやられておるが、工業平均起過労働時間は六％から七％程度であるという。
と申しますのは、一般の民間の工業平均がすでに九千円台になつておると、こう考えれば、決して全体から見れば多くなくて、少いほうであるということが考えられるのであります。
○堀木鎌三君 少くとも、これも数字が明らかなんでありまするから、約二年の間國家公務員が給與が釘付けになつておつた、その間に局間の工業平均は、二十三年の下期は非常に上つておりまするが、爾後も微騰を続けておることは、これは統計の示すところであります。でありまするから、この点について私は労働大臣として端的にこの事実はお認めにならなければならない数字である。
併しながら先ほど木村委員からもお話がありましたように、朝鮮動乱を契機にいたしまして、民間の工業平均賃金も相当上昇いたしております。そういう点から考えますと、まだ民間の賃金に比較して非常に低位にあるということだけはお認めにならざるを得ないのだと、こういうふうに考えるのであります。これが一つ。